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経理・税務処理について

株式会社の経理は、個人事業と異なり複雑です。会計処理基準により収益と費用を管理把握し、外部への説明責任を果たすべく決算をなすと同時に、会計数字により経営状況の分析を行います。

一方税務では、会計数字を基礎にした所得金額により、各事業年度の税額を算出して納税をします。経費(損金)の取扱いなど税務知識がないと、思わぬ税支出の発生で資金ショートを起こす可能性があります。

正確な経理により経営状況を把握し、税務上の視点で資金繰り調整をするこれらの作業は、会社経営の上で顧客獲得に並ぶ重要な仕事です。

経理・会計処理について

株式会社では、毎年の決算を官報などに公告する義務があります。法律で作成が義務付けられている計算書類に、「貸借対照表」・「損益計算書」・「事業報告」・「株主資本等変動計算書」・「個別注記表」があります。これらの作成の基礎となるのが、日頃の経理処理作業です。

具体的作業は、下記のとおりです。
1.領収書・請求書の整理、保管
2.日々の記帳(会計ソフトへの入力作業)・・・・・ある程度の簿記知識が要求されます。
3.決算作業
4.定時株主総会用の計算書類作成
5.官報等への決算公告

経理のスペシャリストを確保できない場合は、専門家に外注することをご検討ください。

税務処理について

企業活動には税法が関わってくる場面が多数存在します。売買契約を交わせば印紙税、取引や従業員の関係では法人税・所得税・消費税などが、事務所を持てば地方税、会社の不動産を売買すれば登録免許税等、会社設立から日常取引、事業承継に至るまで税金がついて回ります。

税務処理の場面では、ひとつの税法ではその適用要件を判断できず、複数の条項を参照する必要が生じる場合もあります。ことに節税については、トータルに税務を把握していないと、適切な対処をすることができません。

専門家への報酬は経費計上ができる
税務処理については、当然税務署が教えてくれますが、節税対策を含め専門家に相談できる体制を作っておくと安心です。信頼できる専門家を探すには、身近な方からの紹介が安心ですが、最近では税理士を紹介するサイトもあり、相性のよい税理士を再度紹介しなおしてくれる、サービスを行っているところも見受けられます。

専門家への報酬は経費で落とせますので、計算書類の作成に不安をお持ちの方は、専門家に外注することも検討してください。

当事務所でも面倒見のよい税理士をご紹介できますので、会社設立の折にはお気軽にご相談ください。

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