株式会社設立・設立後の手続きまで完全サポート【4万円お得な電子定款認証対応】 【運営 : 行政書士 小林法務事務所】
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株式会社設立でよくある質問
株式会社を設立するにあたり、お客様からよく頂くご質問を下記にまとめましたので、ご参考にしてください。
1.株式会社設立手続についてのQ&A
2.サービス利用についてのQ&A
自分で電子定款をつくることは可能ですか?
可能です。ただし費用倒れになることと、準備に時間がかかりすぎ現実的ではありません。システム
導入に5万円程度と1ヶ月程度の時間をかけたのでは本末転倒となってしまいます。
現物出資をする場合に気をつけることはありますか?
現物出資財産の価額が500万円を超えると、裁判所の関与(検査役選任)が必要になることと、不動
産の出資には、出資者に譲渡所得税がかかる場合があり、会社には不動産取得税が課税されます。
発行可能株式数はどのくらいにすればよいですか?
通常は5,000万円程度まで増資ができるよう、発行可能株式総数を設定しておきます。発行可能株
式総数の変更には、定款変更手続き、変更登記手続きが必要ですので、これら手続が頻繁に生じな
いように設定してください。
一株いくらに設定すればよいですか?
一株5万円とする会社が多いです。平成13年10月1日の商法改正により、一株あたりの価額の規
制が撤廃されていますので、一株5万円以下であっても差しつかえありません。
資本金を商売の資金に流用することは許されますか?
はい、かまいません。会社にキャッシュが入ってくるまでは、資本金や借入金が運転資金となりま
す。こうした運転資金がいくら必要かを考えて資本金の額を決めることが、借入金割合を圧縮して苦し
い資金繰りに陥らないために大切です。
外国人も発起人となることは可能ですか?
可能です。ご本人確認資料として、パスポートや外国人登録証明書などの提示を求められます。経
営者として日本で活動する場合は、別途「投資・経営」ビザを取得する必要があります。
【ご参考】▼ 「投資・経営」ビザ
会社設立手続を依頼した場合、何日程度で設立できますか?
個別のご事情によりますが、10日〜2週間が株式会社設立の平均所要日数となっています。既に
お客様が会社名・資本金額・事業目的などの会社設立の基礎事項を固められ、印鑑証明書や会社実
印を速やかにご用意いただければ、上記所要日数を短縮することが可能です。
当事務所は、お客様のスケジュールにより段取りいたします。ご希望の会社設立日をご指定ください。
サービス料金はいつ支払えばよいですか?
サービス料金全額を業務着手前に頂戴しています。お支払いの方法は、銀行振り込み又は現金で
お願いしています。
万一会社設立ができなかった場合の保証はどうなっていますか?
これまでに会社設立ができなかったケースはございませんが、万一当事務所の責任で会社設立が
できなかった場合は、サービス料金・実費の全額をご返金いたします。
ご依頼いただく際にその旨の契約書を取り交わしていますので、安心してご依頼ください。
サービス料金以外にかかる費用を教えてください。
株式会社設立には、定款認証手数料(5万円)と登録免許税(15万円)が法定費用として必要です。
この他にサービス料金・実費としてご請求することはございません。
取締役一人の株式会社を設立しますが、あらかじめ用意しておくものはありますか?
発起人と取締役をお一人で兼ねる場合は、印鑑証明書2通と資本金払込みに使う個人名義の通帳
(お客様の別の預金口座からこの通帳に振込みをします)をご用意ください。
株式会社設立フルサポートプラン 【手続きすべてを専門家に任せたい方】
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電子定款認証プラン 【ご自身ではできない部分のみ専門家に任せたい方】
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